山形市で安全にお金を借りる
消費者金融を利用している方は、全国で1,000万人を超えています。日本の人口は2018年3月の時点で1億2,652万人。うち20歳～69歳までの人口は、7,932万人です。約8人に1人が消費者金融を利用していることになります。利用目的でダントツに多いのは、生活費の補てんです。
日本賃金業協会の調べによると、利用者の割合は、男性が68.2%、女性が31.8%と男性の方が女性の倍以上利用していることになります。年齢別にみてみると、40代の利用者が一番多く全体の27.1%を占めています。40代というと、それなりに肩書きもあって社会的に一番稼いでいるような気もしますが...お子さんがおられるご家庭は教育費など一番出費の多い時ですよね。
➀ 40～49歳 27.1％
➁ 50～59歳 23.6％
➂ 30～39歳 18.2％
➃ 60～69歳 13.7％
➄ 20～29歳 12.0％
➅ 70～ 歳 5.4％
8人に1人の割合で消費者金融でお金を借りているという事を考えると、これを見ている方の中にも、もうすでにキャッシングを利用しているという方がたくさんおられると思いますが、お金を借りているけれど、まだ借入をする必要があったり、前に借りた理由とは別の理由でお金が必要になったり...ひょっとすると、キャッシングの返済日が迫っていてそれを返す為のお金が必要という方もおられることでしょう。
「 大手消費者金融では審査に通らないから、別のところを探している 」そんな方が借りれるところが中堅クラスの金融会社なのです。
大手とは違い、中小では審査基準にルールがありません。ルールがないと言うのは、マニュアル化されていないという事です。それぞれの金融会社がそれぞれの基準をもとに審査を行っています。会社独自の審査ということです。審査＝厳しいという印象があると思いますが、ここで紹介しているところは、大手よりも比較的通りやすい審査を行っています。
中小消費者金融ならブラックでも借りられることもあるんです！
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山形市の生活困窮者が利用できる支援制度あります
山形市では、低所得者、障がい者又は高齢者に対し、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに、在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした資金の貸付けと相談支援を行ってくれています。
資金名
総合支援資金
- 生活支援費（生活再建までの間に必要な資金）
- 貸付限度額：月２０万円以内（単身は月１５万円以内）
- 貸付期間：１２月以内
- 据置期間：６月以内
- ２０年以内（借受人の年齢が６５歳に達するまで）
- 住宅入居費（敷金、例金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用）
- 貸付限度額:４０万円以内
- 据置期間：６月以内
- ２０年以内（借受人の年齢が６５歳に達するまで）
- 一時生活再建費（生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用）
- 貸付限度額:６０万円以内
- 据置期間：６月以内
- ２０年以内（借受人の年齢が６５歳に達するまで）
貸付対象
- 世帯の収入が一定基準以下の世帯（おおむね市町村民税非課税程度。または生活保護法に基づく生活扶助基準額の2.0倍（山形市内3人世帯の場合、世帯総収入が概ね年収400万円）以下。）
- 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者手帳の交付を受けている方の属する世帯で、その世帯の収入が一定基準以下の世帯（活保護法に基づく生活扶助基準額の2.5倍（山形市内3人世帯の場合、世帯総収入が概ね年収500万円）以下。）
- 日常生活上、介護を要する65際以上の高齢者の属する世帯で、その世帯の年収が一定基準以下の世帯。（生活保護法に基づく生活扶助基準額の2.0倍（山形市内高齢者2人世帯の場合、世帯総収入が概ね年収300万円程度）以下。）
- 生活保護を受けている世帯。
※世帯単位の貸付になります。
・申込者は、原則として生計中心者になります。
・会社や団体には貸付を行っていません。
連帯保証人
・原則として山形県内に居住し、借受世帯のことをよく理解して日頃から相談に応じてくれる満65際未満の方1名の連帯保証人が必要です。（「緊急小口資金」「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」については、連帯保証人は不要です。）
・連帯保証人がつけられない場合でも利用できますが、有利子での貸付となります。
・「不動産担保型生活資金」については、推定相続人の中から1名の連帯保証人が必要です。
本資金を利用している方は、連帯保証人になることはできません。
貸付利子
連帯保証人あり：無利子
連帯保証人なし：年利1.5％
※必要な資金を他から受けることができない世帯が対象であることから、山形県高等学校奨学金、日本学生支援機構奨学金、母子寡婦福祉資金、日本政策金融公庫、その他各金融機関等からの貸付が利用できる場合は、その貸付が優先となります。
※この資金は借入世帯の生活の安定や立て直しを図ることを目的としていますので、お申し込み時から貸付、償還（返済）完了まで、お住まいの地区の担当民生委員及び社会福祉協議会等の関係者が継続して相談・支援を行います。