東京都台東区で安全にお金を借りる
消費者金融を利用している方は、全国で1,000万人を超えています。日本の人口は2018年3月の時点で1億2,652万人。うち20歳～69歳までの人口は、7,932万人です。約8人に1人が消費者金融を利用していることになります。利用目的でダントツに多いのは、生活費の補てんです。
日本賃金業協会の調べによると、利用者の割合は、男性が68.2%、女性が31.8%と男性の方が女性の倍以上利用していることになります。年齢別にみてみると、40代の利用者が一番多く全体の27.1%を占めています。40代というと、それなりに肩書きもあって社会的に一番稼いでいるような気もしますが...お子さんがおられるご家庭は教育費など一番出費の多い時ですよね。
➀ 40～49歳 27.1％
➁ 50～59歳 23.6％
➂ 30～39歳 18.2％
➃ 60～69歳 13.7％
➄ 20～29歳 12.0％
➅ 70～ 歳 5.4％
8人に1人の割合で消費者金融でお金を借りているという事を考えると、これを見ている方の中にも、もうすでにキャッシングを利用しているという方がたくさんおられると思いますが、お金を借りているけれど、まだ借入をする必要があったり、前に借りた理由とは別の理由でお金が必要になったり...ひょっとすると、キャッシングの返済日が迫っていてそれを返す為のお金が必要という方もおられることでしょう。
「 大手消費者金融では審査に通らないから、別のところを探している 」そんな方が借りれるところが中堅クラスの金融会社なのです。
大手とは違い、中小では審査基準にルールがありません。ルールがないと言うのは、マニュアル化されていないという事です。それぞれの金融会社がそれぞれの基準をもとに審査を行っています。会社独自の審査ということです。審査＝厳しいという印象があると思いますが、ここで紹介しているところは、大手よりも比較的通りやすい審査を行っています。
中小消費者金融ならブラックでも借りられることもあるんです！
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東京都台東区の生活困窮者が利用できる支援制度あります
東京都台東区では、平成27年4月から、生活困窮者自立支援制度を開始しています。
住居確保給付金の支給（生活困窮者自立支援制度）
離職者であって就労意欲・能力ともにある方で、住まいを失っている方や失うおそれのある方を対象に、安心して就職活動ができるよう、家賃に充てるための費用（住居確保給付金）を支給しています。
対象者
申請時に以下の条件すべてに該当する方
- 離職後2年以内で65歳未満の方
- 離職前に、その世帯の主たる生計維持者であったこと（その後の離婚等によって、主たる生計維持者となっている方も対象です。）
- 就労能力と常用就職への意欲があり、公共職業安定所へ求職申込みを行うこと
- 離職により住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがある方
- 申請日の属する月における世帯収入合計額が、次の金額であること
単身世帯：84,000円に月額家賃（53,700円が上限）を加算した額未満
2人世帯：130,000円に月額家賃（64,000円が上限）を加算した額未満
3人世帯：172,000円に月額家賃（69,800円が上限）を加算した額未満
4人世帯：214,000円に月額家賃（69,800円が上限）を加算した額未満 - 申請時の世帯の金融資産の合計が、次の金額以下であること
単身世帯： 504,000円
2人世帯：780,000円
3人以上世帯：1,000,000円 - 本人及び世帯員が、国の雇用施策による給付または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付を受けていないこと
- 本人及び世帯員が、暴力団員の不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
支給額
単身世帯 53,700円（上限額）
2人世帯 64,000円（上限額）
3人以上世帯 69,800円(上限額)
支払方法：不動産業者又は大家等の口座に直接振り込みます。
支給期間
原則3か月ですが、一定の要件により9か月まで延長できる場合があります。
受給中の就職活動等
- 毎月2回以上、公共職業安定所で職業相談を受けていただきます。
- 毎月4回以上、区の就労支援員による面接を受け、就職活動の状況を報告していただきます。
- 原則週1回以上、求人先への応募を行うか、求人面接を受けていただきます。
- 常用就職により一定以上の収入を得られることになった場合、この給付金は終了します。
- 職活動を行わない場合や不正に給付を受けた場合には、給付の一部又は全部を返還していただきます。
【お問い合わせ】
台東区役所
保護課生活困窮者支援担当
電話：03-5246-1158