鹿児島でお金を借りる

鹿児島市で安全にお金を借りる

消費者金融を利用している方は、全国で1,000万人を超えています。日本の人口は2018年3月の時点で1億2,652万人。うち20歳~69歳までの人口は、7,932万人です。約8人に1人が消費者金融を利用していることになります。利用目的でダントツに多いのは、生活費の補てんです。

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日本賃金業協会の調べによると、利用者の割合は、男性が68.2%、女性が31.8%と男性の方が女性の倍以上利用していることになります。年齢別にみてみると、40代の利用者が一番多く全体の27.1%を占めています。40代というと、それなりに肩書きもあって社会的に一番稼いでいるような気もしますが...お子さんがおられるご家庭は教育費など一番出費の多い時ですよね。

消費者金融利用者割合(年齢別)
➀ 40~49歳 27.1%
➁ 50~59歳 23.6%
➂ 30~39歳 18.2%
➃ 60~69歳 13.7%
➄ 20~29歳 12.0%
➅ 70~ 歳  5.4%

8人に1人の割合で消費者金融でお金を借りているという事を考えると、これを見ている方の中にも、もうすでにキャッシングを利用しているという方がたくさんおられると思いますが、お金を借りているけれど、まだ借入をする必要があったり、前に借りた理由とは別の理由でお金が必要になったり...ひょっとすると、キャッシングの返済日が迫っていてそれを返す為のお金が必要という方もおられることでしょう。

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大手とは違い、中小では審査基準にルールがありません。ルールがないと言うのは、マニュアル化されていないという事です。それぞれの金融会社がそれぞれの基準をもとに審査を行っています。会社独自の審査ということです。審査=厳しいという印象があると思いますが、ここで紹介しているところは、大手よりも比較的通りやすい審査を行っています。

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鹿児島市の生活困窮者が利用できる支援制度あります

生活福祉資金貸付制度は、県民の生活の安定や自立を図ることを目的に、県社会福祉協議会が低所得世帯等に対し必要な生活資金等を低利又は無利子で貸し付ける制度になります。貸付けを受けるには、いくつかの条件がありますので、詳しくはお住まいの市町村社会福祉協議会にお問い合わせすることをおすすめします。

対象者

低所得世帯,障害者世帯,高齢者世帯

◆低所得世帯
市町村民税が非課税もしくは均等割世帯でかつ世帯収入が本会が定める収入基準以下の世帯

◆障害者世帯
身体・知的・精神等の障害者手帳の交付を受けている方がおられる世帯

◆高齢者世帯
日常生活上の療養または常時介護を必要とする65歳以上の高齢者がおられる世帯

資金種類

資金種類は,総合支援資金,福祉資金,教育支援資金,不動産担保型生活資金の4種類があります。

総合支援資金

失業等により日常生活全般に困難を抱えた世帯への相談支援と資金の貸付になります。

詳しくはこちら

福祉資金

低所得世帯,障害者世帯,高齢者世帯(日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る)

(1)福祉費
日常生活を送るうえで、または、自立した生活を行うために一時的に必要であると見込まれる費用
①生業費
②技能習得費
③住宅増改築・補修費
④障害者等福祉用具購入費
⑤障害者自動車購入費
⑥中国残留邦人等国民年金追納費
⑦療養費
⑧介護等費
⑨災害援護資金
⑩冠婚葬祭費
⑪転宅,給排水設備費  
⑫就職・技能習得準備費
⑬その他,日常生活上一時的に必要な経費
(2)緊急小口資金
次の理由により,緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用
①医療費又は介護費の支払い等臨時の生活費が必要なとき
②給与等の盗難,紛失によって生活費が必要なとき
③火災等の被災によって一時的な生活費が必要なとき
④その他これらと同等のやむを得ない事由によるとき
・年金,保険,公的給付金等の支給開始までに必要な生活費
・会社から解雇,休業等による収入減(自己都合による離職は除く)
・滞納していた税金,国民健康保険料,年金保険料,公共料金の支払いによる支出増
・事故等により損害を受けた場合による支出増(ただし,借受人の日常生活に支障をきたす事故等の場合に限る)
・社会福祉施設等からの退出に伴う賃貸住宅の入居に伴う敷金,礼金等の支払による支出増
教育支援資金

貸付の対象:低所得世帯

(1)教育支援費

 低所得世帯に属するものが高等学校,大学,短期大学,高等専門学校及び専修学校に就学するのに必要な経費

(2)就学支度費

低所得世帯に属するものが高等学校,大学,短期大学,高等専門学校及び専修学校への入学に際し必要な経費

(注)1 対象校は学校教育法に定められている学校となります。

 2 鹿児島県育英財団・日本学生支援機構等奨学金,日本政策金融公庫等他の制度利用が優先されます。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は,居住用不動産(土地・住宅)を所有している方で,将来にわたりそこに住み続けることを希望する高齢者世帯に対し,現に居住している不動産を担保に老後の生活に必要な資金の融資を受けることにより,その世帯の自立を支援することを目的とした貸付制度です。

■ 貸付の対象:次のいずれにも該当する世帯が対象となります。
①世帯が市町村民税非課税もしくは均等割課税の低所得世帯であること。
②貸付対象となる本件不動産に居住しており,今後も居住すること。
③世帯の構成員が原則として65歳以上であること。
④居住している不動産が申込者の単独所有又は配偶者との共有であること。
※マンションは貸付対象外となります。
⑤共有の場合,配偶者が連帯債務者となることを了承していること。
⑥同居人は,配偶者及び本人又は配偶者の両親に限られること。また,同居人全員について,貸付元利金の償還ができない場合,本件不動産から退去する旨の誓約が得られていること。
⑦本件不動産に利用権・担保権が設定されていないこと。
⑧推定相続人の中から1人が連帯保証人となること。
⑨推定相続人全員の同意が得られること。
 ⑩本件不動産のうち土地の評価額(固定資産税評価額)が概ね1,000万円以上であること。
 ⑪貸付期間は最低3年以上の長期であること。
■ 貸付内容
貸付限度額 不動産鑑定士による居住用不動産(土地)の評価額の70%の範囲内
月の貸付額 月額30万円以内(3カ月ごとに借受人の指定口座に払込)
 貸付の利率 年3%または銀行の長期プライムレートのいずれか低い利率(平成21年度は2.25%を採択しています。)
貸付の期間 貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間,借受人の死亡等まで
据置の期間 借受人の死亡など貸付契約終了後3カ月以内
償還期限等 据置期間終了時一括償還
 ※ 借入申請後,不動産鑑定士による土地評価を実施。その費用(5万円)は全額借入者の負担となります。
   貸付の可否に係わらず,借入申込者の負担となりますのでご留意ください。 

窓口

制度の詳しい内容については,各市町村社会福祉協議会又は鹿児島県社会福祉協議会に問い合わせてみることをおすすめします。

問い合わせ先

  • 鹿児島市社会福祉協議会市役所分室
    (電話099-223-0704)
  • 鹿児島市社会福祉協議会谷山分室(電話099-267-6130)
  • 吉田支部(電話099-294-2754)
  • 桜島支部(電話099-293-2969)
  • 喜入支部(電話099-345-0221)
  • 松元支部(電話099-246-7211)
  • 郡山支部(電話099-298-2278)
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